そして、特別の体系の情報開示、許容される投資についての制限、ユニットもしくは株式の価格についての制限、信託の構成及び運営に関する制限、などに従うユニット・トラスト及び海外の集合資金運用機関は、宣伝することが認められています。

一方の規制体系に入らないファンドは、そのような規制に従わないので、一般大衆に勧誘することができません。

しかし金融サービス法は、投資を業とするもの・専門の投資家・経験の深い投資家・確率された顧客・既存の参加者及び他の例外を認められた人々に対して、規制からの免除を認めています。

なお、英国において通貨もしくは商品の直物取引は、一般的には投資業務を構成しません。しかし、ヘッジファンドが関心を持つ商品や通貨先物などの商品の取引は、投資業務と解釈されています。これらのマーケットで活動するためには、ヘッジファンドが金融サービス法の下での免除が公認されることを要し、慎重な資本及びその準備率規制を含む業務規制、財源規則に関連する指導に従う必要があります。

このような法規の主たる目的は、単一の市場参加者がある特定の市場で設定するかもしれないポジションの規模の制限や、透明性を増すことにより、潜在的可能性を持つ市場操作を最小限にすることです。そしてこれらの多くの法規は、市場をまたがってシステミック・リスクが溢れ出るのを押しとどめたり、システミック・リスクを軽減させるのを助けています。

米国財務省は外国為替市場の大手市場参加者をモニターしており、カナダドル・ドイツマルク・日本円・スイスフラン・英ポンドの五大通貨の保有について、財務省の財政代理人である当該地区の連邦準備銀行に報告されます。

また前年の各四半期末の取引高が、直近の為替レートで計算して５００億ドルを超えるプレイヤーと定義される大手の参加者は、週次・月次の報告が求められます。さらに、前年のいずれの四半期末の取引高が１０億ドルを超える参加者は、四半期毎の報告提出をしなければなりません。

証券取引法では、登録された証券の５％以上を取得した人は、誰でもその取得から１０日以内にＳＥＣに通知しなければならない義務を負わせています。さらに取引所上場の証券やＮＡＳＤＡＱで取引されている証券を、毎月の最終営業日に１億ドルを超える投資を実行する機関投資家の投資マネージャーは、ポートフォリオに組み込んでいる証券・発行者の名前・取得株式数・取得金額についての情報を提供しなければなりません。

なお市場本来の機能は、連邦準備制度理事会及び自主規制機関によって課される、株式購入のマージンの要求によっても守られています。

マクロ・ヘッジファンドは、株価・通貨・金利に影響を与えるグローバル経済状況の変化に対して、ポジションを取るヘッジファンドです。

グローバル・ファンドは、エマージング市場への投資および世界のある特定地域への投資を行います。

ロング・オンリー・ファンドは、ヘッジファンドのようなインセンティブ・フィーとレバレッジの利用を構造とする、伝統的な株式ファンドです。

マーケット・ニュートラル・ファンドは、ショートとロングのポジションを相殺することで市場リスクを減少させることを目指すもので、旧式のヘッジファンドに近い投資哲学を持ちます。

セクトラル・ヘッジファンドは、業種に焦点を絞るもので、ヘルスケア・金融サービス・食物・メディア・通信・石油・ガス・不動産・テクノロジー・運輸・公益などの産業分野が数えられます。

ショート売り専門ファンドは、過大評価されていると判断する証券をブローカーから借入れ、ブローカーに返却する際に借入れ時より安い価格で買い戻すことをもくろみ、当該証券をマーケットで売却します。

イベント・ドリブン・ファンドは、ある出来事を特殊な事態であるとし、それを利用することを投資命題としています。

ファンド・オブ・ファンドは、投資のポートフォリオを時にはレバレッジを使い、各種のヘッジファンドに配分するヘッジファンドです。

ショート・セールスは証券を借り入れ、貸し手に返却する前や返却時に、市場での売り値より安く買い戻すことが可能であるという予測に基づいて、その証券を売却します。レバレッジとは、借り入れた資金を利用するという手法です。

ヘッジファンドの起源は、心理学者および金融ジャーナリストであったアルフレッド・ジョーンズが１９４９年に設立した、ジョーンズ・ヘッジファンドであるとされています。ジョーズン・ファンドは限定パートナーシップとして組織され、マネージャーに対するインセンティブ手数料方式を採用しました。

１９６８年には、パートナーシップによる投資は２１５を数えており、これらのファンドは株式への投資に集中しました。マーケットが上昇トレンドにある時、ヘッジファンドのマネージャーはショート・セールスよりはレバレッジにより重きを置きました。その結果、６８年末からのマーケットの下落の拡大局面では、ヘッジファンドを非難にさらし、大手ヘッジファンド２８社の運用下にある資産は１９７０年末には７０％もの減少を示しました。

その後、生き残ったヘッジファンドや新参のファンドは、８０年代に至って再び評判を博することになります。このようなヘッジファンドの復活は、ファンドマネージャーが国際や通貨、その他の資産で構成するポートフォリオを後押しすることになった、金融の自由化と関連しています。

そして、ヘッジファンドはタイガー・ファンド及びジャガー・ファンドに対して８６年を機にポピュラーなものとなり、それ以降、様々な新しい投資戦略に従う１００を超える新しいヘッジファンドが設立されました。